清貧｣の思想から｢清富｣の思想へ

少し前くらいから書籍やテレビのコメンテーターなどから、｢清貧｣的考え方を様々な機会に見聞きすることが増えたように思う。それは必ずしも｢清貧｣と言う言葉を使っている訳ではないが、要約すると、｢清貧｣の思想に行き当たるのだ。

共通していることは、行き過ぎた市場原理主義への批判である。規制緩和を続け市場原理に重点を置き過ぎた結果、拝金主義が蔓延し、持つものと持たざる者との格差が広がり貧富の差が大きくなったと言うのだ。確かに、かつてのライブドアや村上ファンドは、まさしく市場原理至上主義が生んだ産物であり、憎むべき拝金主義の魔物であろう。

しかし、それを国民がお金を持つことへの罪悪感の刷り込みに利用するかの如きマスコミ報道や出版物は、明らかにこの国の国益を損ねていると言わざるを得ない。もともと昔から日本人は金銭にさほど貪欲ではなく、日々の生活に困らない程度のお金があればそれで足れりとする国民性を持っている。

質素ながらも正直に生きる｢清貧｣の生活はそんな日本人には良く合っていただろう。そんな昔に帰れば、無用の慾も持たず世の中は平穏で皆が幸せに暮らせるようになると考えるのも無理はないかも知れない。

しかし、今の日本国をそのような状態に戻そうとすると一体どうなるだろうか。
人々は本当に必要な日用品程度のものにしかお金を使わず、大抵の者は完全に壊れてしまうか無くなってしまうまで何回でも直して使うようになる。その結果、消費活動は極端に縮小し、大量生産、大量消費は成立せず大企業のほとんどは消滅してしまうだろう。

全国規模の流通は必要なくなっていくので、経済単位は各地方毎に分裂していくことになる。国際経済の中での日本の地位はあっと言う間に低下して、日本は途上国の一つにしか過ぎなくなるだろう。挙げていけば切りはないが、国力が相当に低下することだけは避ける事が出来ないだろう。



スカッシュ教室

「上場廃止」危機４３社！不動産・建設関連が１４社も

ポイントは時価総額

　深まる金融危機に株式市場はメタメタだ。２日、平均株価は年初来安値を更新。「１万円割れ」どころか「５０００円まで下がる」という観測まで市場関係者の間ではささやかれ始めた。

　暴落する株価に、悲鳴を上げる上場会社が続出している。ポイントは時価総額だ。証券取引所には上場維持基準がある。そのひとつが時価総額。月間平均時価総額など一定の基準値を下回ると、３カ月、９カ月などの猶予期間を経て上場廃止が決まってしまう。

　東証、大証、ジャスダックの３取引所に確認したところ、「時価総額が基準以下なので上場廃止もあり得る」（猶予期間中）と通達を出している会社が１０月２日時点で４３社もあるという（別表）。２日に倒産したマンション分譲のエルクリエイトも猶予期間中だった。そのほか不動産、建設、住宅関連の企業が１４社ある（表の※印）。総和地所、ウィル、セイクレスト、ライフステージ……とマンション販売を手掛ける会社が目立つ。

「連鎖倒産が多発している不動産業界はたまらないでしょう。株式市場を取り巻く環境は最悪だし、当分、業績の回復もないから、株価上昇は見込めない。投資家は上場廃止になる前に売りたいので株価はますます下落する。悪循環に陥る恐れがあります」（金融ジャーナリスト）

　９月末、ジャスダック市場初となる「時価総額基準による上場廃止」が決定した。武井工業所という会社で、１カ月間の整理ポストを経て、１１月１日付で上場廃止になる。

　ジャスダック関係者が言う。

「０４年１２月の取引所開設以来、初めてです。これまでは基準を下回っても猶予期間中に基準以上に戻していましたから」

　投資ストラテジストのリチャード・コーストン氏は「上場廃止基準に抵触する会社は不動産を中心に今後ますます増えるでしょう。そのまま上場廃止に突き進む会社も続出すると思います」と読む。

　上場廃止が経営破綻に直結するわけではないが、信用を失い、株主に迷惑がかかる。資金調達も難しくなる。

　未曽有の危機が現実になってきた。

【「時価総額」が上場基準以下の企業】

◇社名／市場

◆東福製粉／東証２部

◆バナーズ※／〃

◆ノエル※／〃

◆メルクス／〃

◆ビーアールホールディングス※／〃

◆セキド／〃

◆モック／マザーズ

◆ネクストジャパンホールディングス／〃

◆エイジア／〃

◆アップガレージ／〃

◆リンク・ワン／〃

◆デュオシステムズ／〃

◆デザインエクスチェンジ／〃

◆インスペック／〃

◆エリアクエスト※／〃

◆フジコー※／〃

◆北日本紡績／大証２部

◆ナカイ／〃

◆イメージ　ワン／ヘラクレス

◆エルゴ・ブレインズ／〃

◆パワーアップ／〃

◆ライフステージ※／〃

◆ビービーネット／〃

◆シンクレイヤ※／ジャスダック

◆ウィーヴ／〃

◆タスコシステム／〃

◆総和地所※／〃

◆ウィル※／〃

◆アイ・ピー・エス／〃

◆ビーイング※／〃

◆ダイヤ通商／〃

◆ムラキ／〃

◆五洋インテックス※／〃

◆ホロン／〃

◆アビックス／〃

◆セイクレスト※／〃

◆フリード／〃

◆モンテカルロ／〃

◆テクニカル電子／〃

◆新東※／〃

◆ヤマウ※／〃

◆クリエアナブキ／〃

◆ランシステム／〃

（東証２部は２０億円未満、マザーズは５億円未満、大証２部は５億円未満、ヘラクレスは浮動株時価総額５億円未満）



ラジコン天国

講談社VS「ジャニーズ」戦争？ 「KAT-TUN」の女性誌掲載中止

講談社とジャニーズ事務所の間で全面戦争が続いている--。業界ではこんな説がささやかれている。きっかけは、週刊現代が「嵐」の大野智さんについて書いた大麻吸引報道だ。最近起きた「KAT-TUN」の雑誌掲載中止もこれが影響した可能性があるという。

嵐・大野智さんの大麻吸引報道が引き金に？
「先方の判断ですので、どの理由が大きいのかまでは分かりません」
講談社の女性ファッション誌「Style」は、男性アイドルグループ「KAT-TUN」の2008年11月号グラビア掲載を中止した。その理由について、編集部の担当者は、困惑した様子でこう話す。

この担当者は、メンバーのスケジュールをそろえるのが難しかったことと、9月27日発売の11月号で休刊が決まったことを主な理由に挙げる。しかし、芸能関係者の間では、7月28日発売の週刊現代による記事が引き金になったとの見方が強いのだ。それは、男性アイドルグループ「嵐」リーダーの大野智さん（27）が05年夏、東京・渋谷のカラオケボックスで美女らと騒ぎ、大麻を吸引したと報じたものだ。

ジャニーズ事務所がこの報道に激怒したことも、理由に含まれるのではないか。そう担当者に聞くと、「先方に聞いていただければ」などと発言に含みをもたせ、否定しなかった。ただ、「弊誌との関係は良好でした」とは話した。

担当者によると、KAT-TUNの掲載中止が決まったのが、8月初め。これは、週刊現代の発売日の直後になる。7月中旬には休刊が内々定していたというから、休刊よりもむしろ報道がきっかけになった可能性が強いのではないか。撮影は8月中に予定していたとあって、いかに急な決定であったかが分かる。

ちなみに、講談社の写真週刊誌「FRIDAY」は、9月26日発売号で、KAT-TUNメンバーの赤西仁さん（24）の美女とのディナーを「スクープ」している。ネット上ではこれが掲載中止に影響したとの説も出ているが、Styleの担当者は、「最近の話ですので、まったく関係ありません」と、こちらは明確に否定した。これまでにも、FRIDAYは、KAT-TUNメンバーの「情事」を報じているが、これも関係ないという。

講談社「抗議などの話は、社内からは聞いていません」
「確かにジャニーズと全面戦争ですね」
こう明かすのは、ある大手芸能プロダクションの幹部だ。

週刊現代が嵐・大野智さんの不祥事を報じると、所属先のジャニーズ事務所は、講談社に対し、かなり強硬な態度に出たというのだ。

「訴訟を起こす用意までし始めるほどで、『タレントは講談社の全雑誌にだれも出さない』と申し入れたそうです。講談社からは、営業担当の役員がジャニーズ側と交渉しましたが、今は物別れ状態になっています。KAT-TUNの掲載中止も、この問題がきっかけですよ。FRIDAYについては、タレントの脇が甘く、撮られた方が負けといった認識でしょう」

講談社の「VoCE」「with」の10月号には、大野さんを始めジャニーズタレントが掲載されている。しかし、この幹部は、「あれはもう4月の時点で取材済みだったんですよ。やむをえない形でした」と言う。

過去にも、FRIDAYが書いたSMAPの記事などに対して、ジャニーズ事務所が講談社の取材を受けないなど1、2回、「全面戦争」になったとしている。このほか、ジャニーズと女性週刊誌を発行する出版社とが「戦争」になったことがあるという。

とはいえ、なぜ、講談社は危ない橋を渡り、ジャニーズ事務所はここまで激怒したのだろうか。これについては、この幹部も首をひねる。

「大麻といっても昔の話なので、業界的には時効です。週刊現代がなぜ取り上げたのか、そこがいまいち読めないんですね」
この幹部は、「たぶん年内は戦争状態でしょうが、年明けにでも、講談社キャンペーンにジャニタレを起用するなどして、どこかで手を打つのでは」とみる。




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豆腐（盛岡市）

冷ややっこがうまい季節になったけれど、日本で最も豆腐を食べているのは盛岡市だ。１世帯あたりの年間消費量は１０４．９丁、全国平均が７３．７９丁だから１．５倍近い。およそ３日半に１丁食べている計算だ。
「普通のお豆腐だけでなく、黒豆豆腐、青豆豆腐、コーヒー豆腐など、スーパーにも３０種類ぐらいありますね。なかでもしょっちゅう食べるのが『寄せ豆腐』。関東などではおぼろ豆腐と呼ばれているものですが、家で毎日のように食べるのはもちろん、居酒屋などのお通しでも出てきます。洋酒のバーやクラブでも『いっしょ漬け』をかけた寄せ豆腐で飲んだりします」（盛岡市内のクラブママ）
　いっしょ漬けというのは、唐辛子とこうじ、しょうゆを“一緒”に漬けたもので、かなり辛い。豆腐によく合うのだという。盛岡は三陸が近いからワカメ、そして大根の消費も日本一で、味噌の消費は全国４位。盛岡市民はどうやら味噌汁好きでもあるらしく、味噌汁となればやはり豆腐の登場回数は多くなる。
「岩手はお米が作りにくかったから、畑で大豆を作る農家が多いということもあるのではないかしら。それと、水がいいからとも聞きますね」（前出のママ）
　学校給食でも県産大豆を使った豆腐料理が出されるし、市内には「豆腐買地蔵尊」なんていうのが古くからあるという。ちなみに、盛岡市の豆腐１丁の値段は全国で下から４番目。盛岡はおいしい豆腐が安いのであった。

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辞任の農相後任は官房長官が兼務 総選挙にらみ責任を明確化

　太田誠一農水相は１９日、農薬などで汚染された事故米不正転売問題での農水省の対応が食の安全に対する国民の不安を招いたとして、福田康夫首相に辞表を提出した。福田首相はこれを了承し、後任に町村信孝官房長官を兼務させる見通し。

　太田農相は同日午前の閣議後会見で「（残留農薬などに汚染された）事故米の社会的問題の大きさをかんがみた。当面の再発防止策の骨格も決まり、節目と考えた」と述べ、国民の食の安全に不安を招いたことの責任を取る考えを示した。

　「消費者重視の行政への転換」を掲げてきた福田首相は、責任回避とも受けとらえれかねない農水省の対応を問題視。総選挙をにらみ、農水省の責任を明確にする方が得策と判断した。

　太田氏は８月に発足した福田改造内閣で農水相に就任。秘書官の自宅を事務所として届け出て多額の事務所費を計上していたことが発覚したほか、テレビ番組で消費者軽視とも受け取られかねない言動を繰り返した。

　また事故米問題では、テレビ番組の収録で「あんまりじたばた騒いでいない」と発言。当事者意識が欠けていると野党が一斉に辞任を要求し、町村官房長官が注意していた。

　政府はこの日午前の閣議で、農水省の白須敏朗事務次官の辞任を了承し、事実上更迭。後任の事務次官には井出道雄林野庁長官が１９日付で就任した。白須前次官は交代会見で「事故米問題の再発防止策の方向性が決まり、実施は新体制で推進した方がよいと私が判断した」と述べた。



長寿祝いのマナー