「上場廃止」危機４３社！不動産・建設関連が１４社も

ポイントは時価総額

　深まる金融危機に株式市場はメタメタだ。２日、平均株価は年初来安値を更新。「１万円割れ」どころか「５０００円まで下がる」という観測まで市場関係者の間ではささやかれ始めた。

　暴落する株価に、悲鳴を上げる上場会社が続出している。ポイントは時価総額だ。証券取引所には上場維持基準がある。そのひとつが時価総額。月間平均時価総額など一定の基準値を下回ると、３カ月、９カ月などの猶予期間を経て上場廃止が決まってしまう。

　東証、大証、ジャスダックの３取引所に確認したところ、「時価総額が基準以下なので上場廃止もあり得る」（猶予期間中）と通達を出している会社が１０月２日時点で４３社もあるという（別表）。２日に倒産したマンション分譲のエルクリエイトも猶予期間中だった。そのほか不動産、建設、住宅関連の企業が１４社ある（表の※印）。総和地所、ウィル、セイクレスト、ライフステージ……とマンション販売を手掛ける会社が目立つ。

「連鎖倒産が多発している不動産業界はたまらないでしょう。株式市場を取り巻く環境は最悪だし、当分、業績の回復もないから、株価上昇は見込めない。投資家は上場廃止になる前に売りたいので株価はますます下落する。悪循環に陥る恐れがあります」（金融ジャーナリスト）

　９月末、ジャスダック市場初となる「時価総額基準による上場廃止」が決定した。武井工業所という会社で、１カ月間の整理ポストを経て、１１月１日付で上場廃止になる。

　ジャスダック関係者が言う。

「０４年１２月の取引所開設以来、初めてです。これまでは基準を下回っても猶予期間中に基準以上に戻していましたから」

　投資ストラテジストのリチャード・コーストン氏は「上場廃止基準に抵触する会社は不動産を中心に今後ますます増えるでしょう。そのまま上場廃止に突き進む会社も続出すると思います」と読む。

　上場廃止が経営破綻に直結するわけではないが、信用を失い、株主に迷惑がかかる。資金調達も難しくなる。

　未曽有の危機が現実になってきた。

【「時価総額」が上場基準以下の企業】

◇社名／市場

◆東福製粉／東証２部

◆バナーズ※／〃

◆ノエル※／〃

◆メルクス／〃

◆ビーアールホールディングス※／〃

◆セキド／〃

◆モック／マザーズ

◆ネクストジャパンホールディングス／〃

◆エイジア／〃

◆アップガレージ／〃

◆リンク・ワン／〃

◆デュオシステムズ／〃

◆デザインエクスチェンジ／〃

◆インスペック／〃

◆エリアクエスト※／〃

◆フジコー※／〃

◆北日本紡績／大証２部

◆ナカイ／〃

◆イメージ　ワン／ヘラクレス

◆エルゴ・ブレインズ／〃

◆パワーアップ／〃

◆ライフステージ※／〃

◆ビービーネット／〃

◆シンクレイヤ※／ジャスダック

◆ウィーヴ／〃

◆タスコシステム／〃

◆総和地所※／〃

◆ウィル※／〃

◆アイ・ピー・エス／〃

◆ビーイング※／〃

◆ダイヤ通商／〃

◆ムラキ／〃

◆五洋インテックス※／〃

◆ホロン／〃

◆アビックス／〃

◆セイクレスト※／〃

◆フリード／〃

◆モンテカルロ／〃

◆テクニカル電子／〃

◆新東※／〃

◆ヤマウ※／〃

◆クリエアナブキ／〃

◆ランシステム／〃

（東証２部は２０億円未満、マザーズは５億円未満、大証２部は５億円未満、ヘラクレスは浮動株時価総額５億円未満）



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