守りの弱さ露呈…ドコモ純減、料金プラン見劣りで
ＮＴＴドコモの８月の新規契約数から解約数を差し引いた「純増減数」が９カ月ぶりに、解約数が新規契約数を上回る「純減」に転じた。８月２２日から２年の継続利用を条件に基本使用料を半額にする新サービスで巻き返しを狙ったが、それでも顧客流出に歯止めをかけることができなかった。携帯市場で５０％超のシェアを握る巨人ドコモだが、３位のソフトバンクモバイル、２位の「ａｕ」を展開するＫＤＤＩの猛攻をはね返すことができず、“守りの弱さ”を露呈している。
ドコモの累計契約シェアは、純増数の低迷で漸減傾向にあり、シェアは今年３月末の５４・４％から８月末には５３・５％と０・９ポイント低下した。
逆にＫＤＤＩは３月末に比べ０・２ポイント増の２９・３％。ソフトバンクは０・６ポイント増の１７％と初めて１７％に乗せる快進撃を続けている。
ドコモも手をこまねいていたわけではない。最上位機種「９０４ｉ」と中位機種「７０４ｉ」の新シリーズを立て続けに投入したうえ、１台の携帯に２つの電話番号とメールアドレスが持てる「２イン１」機能も設定。さらには８月２２日からは半額制も導入した。 端末、サービス、料金とすべての面をてこ入れしているが、「２イン１」は総務省の指示で純増数には計上できず、半額制も好評とはいうものの、ＫＤＤＩも９月から半額制をスタートしたため、新契約の取り込みにはまだつながっていない。
ドコモの本業のもうけを示す営業利益は７８００億円弱とソフトバンクモバイルの約５倍。豊富な資金力を持ちながらも、料金の一層の引き下げに関しては、「不用意な値引きは行いたくない」（首脳）と否定的だ。
８月末の料金値下げもＫＤＤＩと下げ幅をそろえただけで、ソフトバンクが実施している一部の時間帯を除きソフトバンク携帯同士の通話が無料となる「ホワイトプラン」に勝る競争力のある料金プランを出すには至っていない。
ドコモが、さらなる値引きに投資しないのは「株価や将来の投資負担を考えているため」（証券アナリスト）とみられる。
純増数獲得のため収益を犠牲にして値引きすれば、筆頭株主のＮＴＴ持ち株会社を始め、株主への説明責任が果たせない。また、数年後に実用化が予定される３・９世代、４世代という次世代携帯電話の投資負担に備えて資金を蓄えておきたいとの思惑も働く。