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ワシントン(CNN) 米国務省は11日、北朝鮮のテロ支援国家指定を解除したと発表した。


記者会見したショーン・マコーマック国務省報道官によると、北朝鮮との合意に基づき同日午前、北朝鮮のテロ支援国家指定を解除し、国務長官の署名により即日発効した。


米国と北朝鮮の間で、北朝鮮の核開発計画の検証方法をめぐる合意が成立。この中には、6カ国協議参加国すべてが北朝鮮の全核施設の検証を行うことも盛り込まれた。


国務省高官によると、北朝鮮の核計画申告の検証は直ちに開始する。北朝鮮は核施設再稼動の動きを見せていたが、直ちにこの動きを撤回する。


マコーマック報道官によると、北朝鮮側も11日に発表を行う見通し。日本も6カ国協議レベルでの正式合意に同意した。


ホワイトハウスのゴードン・ジョンドロー報道官によれば、ブッシュ大統領は米国時間の11日午前、麻生太郎首相に「米国は北朝鮮による日本人拉致を忘れない」と伝え、「今後も拉致問題に関する日本の立場を支持し、北朝鮮に対して日本との合意履行に向けた措置を直ちに取るよう促す」と述べた。


米国は1988年に北朝鮮をテロ支援国家に指定した。今回の指定解除により、残るテロ支援国家はキューバ、シリア、スーダン、イランの4カ国となる。


オバマ氏、核検証合意に一定の評価=マケイン候補は反対表明
米民主党の大統領候補、オバマ上院議員は11日、米朝間の核検証体制に関する合意について、「北朝鮮の核兵器計画放棄に向けたステップ」と歓迎する声明を発表した。テロ支援国指定の解除に関しては、「北朝鮮が合意を履行しなければ、結果を伴うという明確な理解がある限り、適切な対応だ」と述べ、一定の評価を下した。
 オバマ氏は、ウラン濃縮や核拡散の解明を含む「北朝鮮の核兵器計画の完全かつ検証可能な放棄」が引き続き目標となると強調。「北朝鮮が厳格な検証を認めない場合、エネルギー支援の停止や解除した制裁の復活、新たな制裁に関して、米国が主導していくべきだ」と訴えた。
 さらに、「北朝鮮は日本人や韓国人の拉致をめぐるすべての問題を解決しなければならない」と指摘。米政府に対し、日韓両国と緊密に協調して北朝鮮に働き掛けるよう求めた。
 一方、共和党候補のマケイン上院議員は声明で、「北朝鮮が提出した核計画が十分に検証できなければ、制裁緩和は支持しない」として、現時点での解除に反対を表明。交渉過程に関しても、「今回の合意は米朝間でまとめ、その後にアジアの同盟国と協議されたようだ」と懸念を示した。
 また、「交渉は、日本人拉致問題に対処していないようだ」と述べ、日本への配慮不足も指摘した。

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