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金融危機の震源地、米国が6日、大きな余震に襲われた。同日のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均が一時、800ドルを超す過去最大の下げ幅を記録し、終値は2004年10月以来、4年ぶりに1万ドルの大台を割り込んだ。株価が心理的な節目を下回った衝撃は大きく、持ち直すには時間がかかりそうだ。

 米国発金融危機が実体経済にじわじわと波及、景気悪化懸念が強まっているからで、金融関連だけでなく、幅広い銘柄が売られた。全面安の展開となるなかで、新車販売の不振が続くゼネラル・モーターズ(GM)の終値は8.48ドルと前週末比5.78%、フォード・モーターが3.69ドルと8.89%それぞれ下落した。

 ≪再編の主役に≫

 売り込まれた株価を見る限り、米ビッグスリーの経営がいよいよ追いつめられている。ガソリン価格の高騰で大型車を中心に極度の販売不振に陥り、さらに米金融危機が追い打ちをかけたからだ。世界最大の米国市場の落ち込みをカバーしてきた新興国市場の成長にも陰りが見え始めた。

 経営悪化に苦しむGMやフォードなどが米政府に求めていた総額2500億ドル(約2兆5500億円)の低利融資は承認され、目先の資金繰り難はひとまず回避された。しかし、業績を改善できなければ、一部事業の切り売りや事業撤退など“外科手術”が必要になる局面も訪れそうだ。自動車産業の頂点に長らく君臨してきたビッグスリーが、皮肉にも世界再編の主役に浮上してきた。

 「2009年の景気が08年より良くなることはない」

 開催中のパリ国際モーターショーで、フォードのアラン・ムラーリーCEO(最高経営責任者)は、米国自動車市場について厳しい予測を示した。同じパリでGMのフリッツ・ヘンダーソンCOO(最高執行責任者)も「09年も上期は下向き」と指摘する。

 ビッグスリーより安定感のある日本勢ですら「回復まで2~3年では済まない」(ホンダの伊東孝紳専務)などと、華やかなショーの舞台裏で、メーカー経営陣の悲観的な見方が交錯した。

 ≪回復は10年以降≫

 世界的な景気減速の影響で自動車販売が減少し、米金融危機に端を発する信用収縮も叫ばれるなか、10年まで米国市場が回復しないことはもはや業界の“共通認識”になりつつある。

 実際に、9月の新車販売台数でその懸念は的中、総販売台数は15年ぶりに100万台を割り込んだ。需要の低迷は、米国を母国市場とするビッグスリーにとって、事態がより深刻化していることを意味する。

 9月中旬には、GMが商用トラック事業をいすゞ自動車に売却する交渉を始めるとの一部報道が市場を駆けめぐった。米商用車市場の厳しい現状を踏まえ、いすゞは「買収しても(投入資金を)回収できない。ありえない話」(首脳)と否定したが、こうした話が出ること自体がGMの苦しい台所事情を露呈している。

 事業売却のうわさはこれまでにもあった。GMは大型SUV(スポーツ多目的車)のブランド「ハマー」の売却先を模索中。フォードも高級車ブランド「ボルボ」の買い手を探す。実際、フォードは今年3月、インドのタタ自動車に「ジャガー」「ランドローバー」の名門2ブランドを売却した。

 不採算事業の撤退は待ったなしだ。



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