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出世する処世術をお教えします。
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財政再建を進める橋下大阪府知事が年間600億円近い私学助成の削減を検討している中、大阪府の府立高校と私立高校で教員の平均給与は私立高校教員のほうが高いことが分かった。

 府私学課と府教委によると年間の平均給与は府立高校教員が約831万円(平均年齢48.1歳)、私立高校教員は約890万円(平均年齢46.7歳)であるという。これは常勤講師約700人が計算に入っているので実際の給与差はさらに大きいと見られている。

 私立にしろ公立にしろ、この不景気のご時世にずいぶんと羽振りがよく羨ましい限り。他の地方でも教師の給料はこんなに高いのかと某県の若手公立高校教員に話を聞くと、必ずしもそうではないようだ。

「私立高校の教師になった友人の話を聞くと、『将来潰れるんじゃないか』なんて不安を聞きますし、公立の教師の我々だって何だかんだで給与がカットされていますよ。まるで違う国の話を聞いているような気分です」。

 それでも同じ県の民間の給与に比べるとかなり高給ではあるようだが、教員は「我々がベテランになる頃にはどうなることやら」と将来の展望については不安を抱いている様子。

「公務員が安泰だなんて言葉も夕張市が破産した時に怪しいものになったでしょう。破産することはなくとも、給与カットは免れない。しかも教員免許の更新や労働環境の激化やらで楽とも言えませんしね。公務員の特権である多額の退職金や年金なんてものも我々がその歳になるまで存在しているかどうか」。

 土地によって教師を取り巻く環境もずいぶんと異なるようである。



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 中国系店舗が目立つJR池袋駅周辺で、中国人経営者らが「トウキョウチャイナタウン池袋」という街づくり計画を進めている。地元商店街は「あまりに唐突。中華街でひとくくりにされてしまう」と反発。相互の信頼関係づくりが課題だ。

 8月1日、計画の第一歩として「促進会」が発足。賛同したメンバーは約60人。呼び掛け人の胡逸飛さん(46)は「横浜や神戸の中華街のように、一帯をすべて中華街にするのではなく、点在する中国関係の店が一緒にイベントをやっていく」と説明する。

 池袋周辺は家賃が安いアパートがあり、日本語教室もあったため中国人留学生が多く住んでいる。

 池袋駅北口を中心に中国食材を扱うスーパーなど約200店が点在している。

 「池袋が中国人の街と思われてしまう」

池袋西口商店街連合会の三宅満会長は困惑する。

 中国人経営者との間には、生活習慣の違いなどから、ごみ出しなどをめぐりトラブルも多かった。

 中国人マフィアらが集まることも心配の種だ。





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早期解散・総選挙を求めている民主党など野党が、自民・公明分断作戦を開始した。7日の衆院予算委でも政教分離問題を取り上げ、矢野絢也元公明党委員長の国会招致をちらつかせることで、早期解散を求める公明党に強い圧力をかけているのだ。景気対策を優先し、解散先送りを示唆している麻生首相を身内から追い込もうというものだが、いよいよ仁義なき戦いが始まるのか。

 「かつてオウム真理教による『真理党』があった。これが議席を獲得し、政治的影響力を持ったらどうする」

 民主党の菅直人代表代行は7日の衆院予算委員会で、かつてオウム真理教が結成した政治団体が衆院選に候補者を擁立し、政界進出を図った例をもちだして憲法解釈をただした。

 これに宮崎礼壹・内閣法制局長官は「宗教団体が統治的行使をすることに当たるので違憲になる」と発言。さらに、国民新党の亀井静香代表代行も、矢野氏の発言として「創価学会が宗教施設を使って選挙活動をしていた」と追及し、矢野氏の国会の参考人招致を促した。

 こうした答弁に怒りを爆発させたのが公明党の太田昭宏代表と北側一雄幹事長。国会の党控室に内閣法制局幹部を呼び出し、「(真理党の件を聞かれたのに)なぜ宗教団体を主語に答弁するのか。宗教団体と政党は別個の存在(だから問題はない)」と“訂正”を要求する事態にまで発展した。

 実は民主党は当初、今国会での矢野氏の国会招致を見送る構えだったが、麻生首相が解散先送りもほのめかしたことから、方針を転換。衆参両院で同問題を取り上げることで公明党を牽制し、麻生首相に早期解散圧力を高める作戦に打って出た。

 実際、公明党・創価学会追及チームを率いる民主党の石井一副代表は5日、テレビ番組で「公明党はばい菌みたい」と酷評。6日にも、「間違っていないというひそかな自信がある」と述べ、太田氏が要求した謝罪も撤回も拒否するなど、対決姿勢を鮮明にした。

 ただ、こうした圧力路線に対し、民主党内にも「血みどろの喧嘩をすれば二度と公明党と協力関係が築けなくなる」(若手)と危惧する意見もある。果たして、吉と出るか凶と出るか。




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金融危機の震源地、米国が6日、大きな余震に襲われた。同日のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均が一時、800ドルを超す過去最大の下げ幅を記録し、終値は2004年10月以来、4年ぶりに1万ドルの大台を割り込んだ。株価が心理的な節目を下回った衝撃は大きく、持ち直すには時間がかかりそうだ。

 米国発金融危機が実体経済にじわじわと波及、景気悪化懸念が強まっているからで、金融関連だけでなく、幅広い銘柄が売られた。全面安の展開となるなかで、新車販売の不振が続くゼネラル・モーターズ(GM)の終値は8.48ドルと前週末比5.78%、フォード・モーターが3.69ドルと8.89%それぞれ下落した。

 ≪再編の主役に≫

 売り込まれた株価を見る限り、米ビッグスリーの経営がいよいよ追いつめられている。ガソリン価格の高騰で大型車を中心に極度の販売不振に陥り、さらに米金融危機が追い打ちをかけたからだ。世界最大の米国市場の落ち込みをカバーしてきた新興国市場の成長にも陰りが見え始めた。

 経営悪化に苦しむGMやフォードなどが米政府に求めていた総額2500億ドル(約2兆5500億円)の低利融資は承認され、目先の資金繰り難はひとまず回避された。しかし、業績を改善できなければ、一部事業の切り売りや事業撤退など“外科手術”が必要になる局面も訪れそうだ。自動車産業の頂点に長らく君臨してきたビッグスリーが、皮肉にも世界再編の主役に浮上してきた。

 「2009年の景気が08年より良くなることはない」

 開催中のパリ国際モーターショーで、フォードのアラン・ムラーリーCEO(最高経営責任者)は、米国自動車市場について厳しい予測を示した。同じパリでGMのフリッツ・ヘンダーソンCOO(最高執行責任者)も「09年も上期は下向き」と指摘する。

 ビッグスリーより安定感のある日本勢ですら「回復まで2~3年では済まない」(ホンダの伊東孝紳専務)などと、華やかなショーの舞台裏で、メーカー経営陣の悲観的な見方が交錯した。

 ≪回復は10年以降≫

 世界的な景気減速の影響で自動車販売が減少し、米金融危機に端を発する信用収縮も叫ばれるなか、10年まで米国市場が回復しないことはもはや業界の“共通認識”になりつつある。

 実際に、9月の新車販売台数でその懸念は的中、総販売台数は15年ぶりに100万台を割り込んだ。需要の低迷は、米国を母国市場とするビッグスリーにとって、事態がより深刻化していることを意味する。

 9月中旬には、GMが商用トラック事業をいすゞ自動車に売却する交渉を始めるとの一部報道が市場を駆けめぐった。米商用車市場の厳しい現状を踏まえ、いすゞは「買収しても(投入資金を)回収できない。ありえない話」(首脳)と否定したが、こうした話が出ること自体がGMの苦しい台所事情を露呈している。

 事業売却のうわさはこれまでにもあった。GMは大型SUV(スポーツ多目的車)のブランド「ハマー」の売却先を模索中。フォードも高級車ブランド「ボルボ」の買い手を探す。実際、フォードは今年3月、インドのタタ自動車に「ジャガー」「ランドローバー」の名門2ブランドを売却した。

 不採算事業の撤退は待ったなしだ。



有酸素運動と生活習慣病
公正取引委員会は毎年11月を『下請取引適正化推進月間』として、中小企業庁と共同して『下請取引適正化推進講習会』を開催するなど、下請法の普及・啓発に努めており、今年も、下請事業者支援特別対策として、書面による調査を実施し、複数回にわたり正当な理由がなく回答を寄こしてこない親事業者を対象に事業所を訪ね、書面調査への回答を求めるとともに、下請法違反の被疑事実がないかどうかを調べる。また、過去に複数回にわたり改善指導を実施している親事業者の代表や役員を公取に招致し、下請法遵守のための取り組みについてヒアリングするほか、再発防止の徹底を求める意向だ。

 このほか、今年は、従来の取り組みに加え、全国約50箇所の地方都市で下請事業者の生の声を聴取するとともに、親事業所へ調査に入る場合に下請事業者が情報提供協力を行っても親事業者に特定されないよう諸所の工夫をしていることなどを説明し、情報の提供を促がすための「草の根下請懇談会」(仮称)を開催することにしている。また、関係行政機関が下請法違反のおそれがある事実を把握した場合に公正取引委員会に通報する「下請保護情報ネットワーク」(仮称)を創設する意向だ。

 公正取引員会では、こうした新規事業実施のための経費を捻出するため、9月29日に今年度の補正予算案として、国会に提出している。



ゴルフボールのネーム入れ
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